【新唐人2014年5月20日】先日、中国社会科学院の発表した報告書「中国低炭経済発展報告2014」によると、環境汚染問題は中国社会が21世紀に直面した最も厳しい挑戦の１つであり、スモッグの根治は早くても15年から20年を要すると述べられています。報告書では、環境税の徴収開始が提案されていますが、環境保護活動家は、当局のこのやり方は通用しないと話しています。
国際低炭経済研究所と中国社会科学院が５月15日に合同発表したこの報告書では、2013年に中国で現れたスモッグの特徴は、「発生面積が広く持続時間が長い。汚染レベルも高く、危害のレベルも高い」と指摘しています。
報告書の責任者で、国際低炭経済研究所の聯席所長・薛進軍（せつ しんぐん）氏は、スモッグを根本的に処理するには20年から30年の時間を要し、たとえ最も厳しい措置を採り、最新の技術を使用したとしても、15年から20年は必要であるとの見方を示しています。
中国環境保護活動家 陳法慶さん
「今のまま続いていくのなら、15〜20年でスモッグを処理し、減少させるのは現実的ではありません。政府がまた民衆を騙しているのです」
報告書では、環境税の徴収開始を提案しています。水汚染、大気汚染、固体廃棄物などの汚染物質の排出を徴収範囲に組込むと同時に、二酸化炭素を徴収範囲に組込むことも提案しています。
中国環境保護活動家 陳法慶さん
「今の体制に基づいて、税金を納めることで環境汚染を治理するのは通用しないと思います。税金を納めれば、思いのままに環境を汚染してもいい。この様な考えを持っているのなら、百害あって一利なしです」
陳さんはまた、中国には環境を保護する法律規定があり、政府部門も環境保護を唱え続けているものの、30数年来、中国の環境汚染問題は深刻化する一方で、当局の話は絵空事であると指摘しています。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2014/05/16/atext1110019.html （中国語）
（翻訳/赤平 ナレーター/ 映像編集/）
